シェアハウスに入居するとき、世帯主は誰になるのでしょうか。複数人が住む以上、扱いは世帯になるのでしょうか。本記事では、シェアハウスの世帯主についての疑問やメリット・デメリットについて詳しく解説致します。

シェアハウスの世帯主は入居者”全員”

同じ家屋で生活する場合、一般の家庭では世帯主が誰であるかが明確になります。アパートやマンションなら個別の家屋になるため、世帯主についてあまり考える必要はありませんが、シェアハウスの場合には気になるものです。

実はシェアハウスにおける世帯主は、入居者全員が該当することになります。複数人で居住している事実があっても、入居者のひとりひとりが個別の世帯主として扱われるというわけです。

シェアハウスに入居する際には、自分も世帯主のひとりであると考え、必要に応じた手続きをおこなうようにしましょう。また、世帯主ならではのメリットもあります。

世帯主とは

世帯主とは、住居や生計をともにする人々の代表者です。世帯の中心となってものごとを取り計らう人が世帯主と呼ばれます。一般的には一家の大黒柱が世帯主となるケースが多いようです。

シェアハウスの場合は住居をともにする環境になるため、入居者の誰かが世帯主になるのでは？と考えるかもしれません。しかし前述の通り、シェアハウスにおける世帯主は入居者ひとりひとりが該当します。

シェアハウスの生活形態

シェアハウスは一般的なアパートやマンションと異なり、ひとつの家屋に複数人が居住し、水回りや家電、リビングルームなどを共有して利用しながら生活する生活形態です。このように考えていると、シェアハウスの生活形態は、確かに一般の同居家庭と似ている一面があります。

しかし最大の違いは、同居を共にしていても生計は違うという点です。ひとりひとりが生計を立てる形で生活しているのがシェアハウスの生活形態にあたります。

シェアハウスの世帯主

シェアハウスの世帯主は、結論としては前述の通り、入居者ひとりひとりが該当することになります。社会人でも学生でも差はなく、入居契約を結んだ時点で等しく世帯主として扱われます。

ただ、まだ社会に出ていない学生や、何らかの事情がある社会人の中には、いまだ親御さんをはじめとした保護者の扶養内である人も多いでしょう。もしも本人に一定以上の収入がなければ、世帯主ではなく、親の扶養のままでシェアハウスに入居できる可能性があります。入居契約時に仲介業者によく確認しておきたい事項です。

しかし、扶養内であっても世帯主として登録することも可能です。親元を離れてシェアハウスで一人暮らしをする場合には、世帯主として届け出を出しておくのも良いでしょう。なお、親の扶養内の人が世帯主になった場合でも、扶養から外れることはありません。

シェアハウスで世帯主が入居者全員となるメリット・デメリット

シェアハウスでは一般家庭のような生活形態であっても、基本的に入居者全員が世帯主になります。そのメリットやデメリットについて把握しておきましょう。

メリット

シェアハウスで入居者全員が世帯主となるメリットは、社会的な制度や周知・認識に対し、プラスにはたらく一面がある点です。

たとえばお勤めの人であれば、会社の住宅手当が受けやすくなります。住宅手当は企業ごとに適用条件が違いますが、よくある条件としては以下のものがあげられます。

• 持ち家、賃貸住宅の分類にかかわらず、家賃の一部の補助をおこなう
• 従業員が入居する賃貸住宅の家賃の一部に対して補助をおこなう

シェアハウスを賃貸住宅として考えると、世帯主として生計を立てている場合、会社から家賃の一部を補助してもらえる可能性が高くなるのです。

シェアハウスは家賃がリーズナブルな傾向ですが、さらに家賃補助が出るのであれば、家計の大きな助けになってくれるでしょう。会社に家賃補助の制度があるのなら、ぜひ利用したいものですよね。

会社によっては家賃の補助だけではなく、通勤手当や引っ越し手当の対象になるケースもあります。いずれもそれなりの金額がかかるため、この制度の適用は嬉しいメリットになるでしょう。

また、シェアハウスの場合、住所は基本的に全員が同一になります。状況によっては同棲をしていると勘違いされやすくなってしまう一面もあるため、人によってはあまり好ましくないと考えるでしょう。

しかしその場合も、入居者全員が世帯主として証明できるのであれば、同棲と勘違いされる可能性は低くなります。社会的な視線を重要視する人にとっては、この点も大きなメリットになると言えるのではないでしょうか。

デメリット

デメリットについても抑えておきましょう。シェアハウスに入居するとき、自分ひとりではなく、恋人や内縁のパートナー、親族と一緒に住むことがあるかもしれません。その際、自分ひとりが世帯主として登録すれば扶養に入れられるのでは？と考えるのではないでしょうか。

しかし残念ながら、基本的に入居者を扶養対象にすることはできません。入居者全員が世帯主としての手続きが必要になります。デメリットが生じる可能性に悩むより、世帯主として登録してしまったほうが手っ取り早いと言えるでしょう。

世帯主になるのは届け出を出すだけで済みます。一定以上の収入が…などという条件はありません。とくに損をすることはないため、シェアハウスに入居する際には世帯主として登録しておいてはいかがでしょうか。

シェアハウスの世帯主登録は住民票の異動と一緒に

シェアハウスの世帯主登録のタイミングは、住民票を異動させるときに一緒におこなうことをおすすめします。住民票の異動や世帯主登録を後回しにしていると、生活する上で思わぬ損失が生じてしまう懸念があるためです。

• 最大5万円の罰金を請求される可能性
• 住宅手当や通勤手当支給の対象外になる可能性
• 住民票が必要な際、手間や時間がかかる可能性

転居時に住民票を異動しないままでいると、最大5万円の罰金が科される可能性があります。住民基本台帳法第53条にある規則です。

会社で支給している住宅手当や通勤手当の支給条件にも関わります。住民票と照らし合わせた情報が支給条件と一致しないと、会社の支給規定に満たない可能性が出てきてしまうのです。

どちらも日々の生活で家計を大きく助けてくれる制度ですので、支給条件から外れてしまうのはもったいないのではないでしょうか。

また、社会で生活していると、住民票が必要になる局面がままあります。そのたびに遠方から取り寄せる手続きをするのは手間や時間の面で損失が生じるでしょう。納税面では住民票がある自治体が優先されますので、支払っていると思っていた住民税が未納扱いになってしまう可能性もあります。

シェアハウスと住民票の関係に関しては、以下の記事に詳しく記載しています。これからシェアハウスの利用を考えたり、まだ住民票を移していない人はぜひ参考にしてください。

【参考記事】不安を解消！シェアハウスの住民票はどうすればいいの？

まとめ

普段あまり意識しない世帯主の定義ですが、シェアハウスの利用を考える際には重要な項目になります。世帯主としての登録の重要さや利便性を把握し、シェアハウス入居の際には早めの手続き完了をおすすめします。

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